2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
このままでは二〇二六年三月のデジタル化日程は人材がボトルネックになると言われるのは見えているので、昨年秋に自民党の甘利ＤＸ本部の下にＤＸの人材育成・確保小委員会を立ち上げまして、私、委員長として既に十回のヒアリングをしているんですけれども、まず、初めて日本で政府・与党としてデジタル人材を大きく、アーキテクト、データサイエンス、エンジニア、オペレーター、そして、ちょっと特色が違いますから、サイバーセキュリティー分野
このままでは二〇二六年三月のデジタル化日程は人材がボトルネックになると言われるのは見えているので、昨年秋に自民党の甘利ＤＸ本部の下にＤＸの人材育成・確保小委員会を立ち上げまして、私、委員長として既に十回のヒアリングをしているんですけれども、まず、初めて日本で政府・与党としてデジタル人材を大きく、アーキテクト、データサイエンス、エンジニア、オペレーター、そして、ちょっと特色が違いますから、サイバーセキュリティー分野
日本もまた、データ駆動型社会を目指して、産業界と政府が一丸となって取り組んでいると思うんですけれども、その中で大きな懸念となっているのがサイバーセキュリティー分野だと私は認識をしております。
しかしながら、社会全体におきましてもＩＴやサイバーセキュリティー分野の人材は不足していると認識をしております。例えば、平成二十八年六月に経済産業省が公表した資料によりますと、二〇二〇年には、ＩＴ人材については約二十九万人不足すると、情報セキュリティー人材については約十九万人が不足するという推計が示されていると承知をしております。
なお、高精細な４Ｋ、８Ｋの映像でございますが、実は放送以外でも、例えば医療分野での内視鏡やセキュリティー分野での防犯カメラなどを通じた診断や認証にも有効でございまして、さまざまな産業活用を通じた市場の拡大によって、まず、４Ｋ、８Ｋ関連製品の今後の低廉化が期待される。
特に、文科省といたしましては、例えば高専ですと情報セキュリティーの教育プログラムの開発、展開に対する取組、それから大学、大学院における、複数の大学といわゆる産業界等による全国的なネットワークを形成いたしまして、実際のいろんな課題に基づきます問題解決型学習、いわゆるＰＢＬと言っておりますけれども、この実践的な教育によりまして、セキュリティー分野を含む質の高い情報技術人材を育成する取組への支援を行っているところでございます
この極めて重要性の高いサイバーセキュリティー分野に関しまして、責任者となられたのが櫻田大臣でいらっしゃいます。大変失礼ながら、大臣にはサイバーセキュリティー担当大臣としてその資質に疑問符が付されています。サイバーセキュリティー担当大臣として、サイバーセキュリティーに関する必要最小限の知識は必要だと考えますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。それとも、全く知識なしでも問題ないとお考えでしょうか。
進路選択の段階でサイバーセキュリティー分野を志望する若者を増やす施策がやはり必要かと思います。日本全体の人材確保だけではなくて、政府において優秀な人材を採用、育成していく視点も必要だと思います。 ですが、現在、ＮＩＳＣでサイバーセキュリティーを担当している技術者は民間や他省庁からの出向や派遣であることがほとんどと聞いております。
我が党は、サイバーセキュリティ基本法について、日本と米国との軍事一体化が進むもとで、サイバーセキュリティーを安全保障の一環として位置づけている、サイバーセキュリティー分野が日米軍事強化の一翼を担うことになるとして反対してきました。
サイバーセキュリティー分野のシンボルが櫻田先生なんですよ。そのシンボルがこれだけ海外から信用に値しないと言われているのに、日本の情報産業が信用されていないのとイコールではないんですか。
セキュリティー分野に関しても、もっと日本はしっかり知見を積んで、そして、やはりそういったサイバーアタックを受けたときにも対応できるような、そういった仕組みづくりというのが私は必要になってくると思いますので、そのあたりに関しましてもしっかりと進めていただくことを要望させていただきます。
こういう観点を念頭に、先週十日、パロ大臣と会談した際には、ＩＴですとかサイバーセキュリティー分野における両国間の連携を一層深めていこうということで一致をいたしました。
ＮＩＣＴは、我が国のサイバーセキュリティー分野において非常に重要な役割を担っておられます。今後、政府としても予算を充実させるなどによって取組を強化していく、そういった声も聞いてまいりましたけれども、是非、政府の前向きな御見解をお聞かせいただきたいと思います。
本法案におきましては、ＮＩＣＴの業務にパスワード設定に不備のある機器の調査などを追加することとしておりますけれども、この点につきましては、まず、ＮＩＣＴはサイバー攻撃の観測を行うなどサイバーセキュリティー分野に深い知見を有しているということ、また、本調査におきましてはインターネット上でパスワード設定に不備のある機器の特定を行うことから、その調査主体は国民の信頼を得られるものとする必要があること、こういった
高度なサイバー攻撃に対処する人材育成、専門分野ですね、そういったことも今回新たに学んだところなんですけれども、このＣＹＤＥＲ等、総務省におけるサイバーセキュリティー分野の人材育成について、取組の現状、今後の方向性について御説明をお願いします。
総務省が打診したとされる、セキュリティー分野のＩｏＴ社会に対応したサイバーフィジカルセキュリティーという課題も、公募だったにもかかわらず、やはりプログラムディレクター候補の打診は一名、応募も一名、そして選定された課題もそのプログラムディレクターがかかわる候補者でした。ここでも、公平性も中立性もありません。 総務省、きょうは大臣政務官にお越しいただきました。
引き続き、ＮＩＣＴの先進的な研究成果を最大限活用しながら、サイバーセキュリティー分野における人材育成について積極的に進めてまいりたいと考えております。
御指摘のとおりでございまして、これまで、ＮＩＣＴにおいては、その有する技術的知見等を生かして、サイバーセキュリティー分野の研究開発や人材育成に取り組んできているところです。
現在、ＮＩＣＴは、社会を見る、センシング基盤分野、社会をつなぐ、統合ＩＣＴの基盤分野、それから、社会的な価値をつくる、データ利活用基盤分野、社会を守る、サイバーセキュリティー分野、そして、未来を開く、フロンティア分野と、五つの分野に重点的に取り組んでいるところでございます。
さらに、経産省では、データ共有事業にとどまらず、幅広い分野においてセキュリティーを確保するために必要となるＩＴ人材の育成、確保のため、サイバーセキュリティー分野初の国家資格である情報処理安全確保支援士制度の導入、普及や、情報処理推進機構に設立した産業サイバーセキュリティセンターにおける重要インフラ、産業基盤のサイバーセキュリティー対策の中核人材育成といった施策を総合的に行っており、こうした取組を強化
民間との協力体制についてのお尋ねでございますが、サイバーのセキュリティー分野に関しては、民間企業が技術的、専門的な知見を有している部分も非常に多くございますので、こうした企業からの協力も得つつ任務を遂行しているところでございます。
来年二〇一九年にはＴＩＣＡＤ７がまた日本で開催されますので、またその機を捉えて、アフリカに対するＩＴ分野またサイバーセキュリティー分野への協力もしっかりと提案していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
サイバーセキュリティー分野における開発途上国支援については、我が国はこれまで、主にＡＳＥＡＮ諸国を対象とし、専門家の派遣や研修など、我が国の高い技術や知見といった強みを生かし、途上国のサイバーセキュリティー能力の構築、強化を支援してきているところでございます。
これからも、世界に先駆けて、セキュリティー分野でいろいろと御努力をいただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
サイバーセキュリティー分野は時間を掛けられません。したがいまして、もう一つのアプローチが必要というふうに考えております。 こちらのアプローチにつきましては、実践ベースの国際協力と呼んでおります。これは何かといいますと、ルールに先行して国家が、政府が、あるいは国会が行動を起こしていくデファクトな規範作りでございます。具体的に申し上げますと、全てのサイバー攻撃をゼロにすることはできません。
やはり、サイバーセキュリティー分野の人材は非常に足りない足りないというふうに言われております。ただ、これ一般的に足りないと言われておりますのはエンジニアの人材不足でございます。
最後に、川口参考人に、サイバーセキュリティー分野においても、今お話の流れがあった人材育成といいますか、そういったところが重要なのではないかと思っているんですけれども、そこについて、日本が抱える課題と御認識がありましたら教えていただければと思います。
サイバーセキュリティー分野に関して豊富な経験を有するイスラエルのマタニア国家サイバー局長官との会談はとても有意義だったと思いますけれども、この内容、もしくはイスラエルでの御出張で特筆すべきことがあれば、まずは共有させていただければと思います。
これまでも日中韓の三か国によるサイバー協議、あるいは日ロのサイバー協議の場におきまして、サイバーセキュリティー分野における政策動向等について意見交換をしてきているところでございます。 今後とも、こうした二国間あるいは多国間の政策対話等を通じまして、我が国のサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、専門学校でございますが、ここでは産業界等と連携をしながら協働して情報セキュリティー分野等の中核的専門人材を養成するための教育プログラムの開発、実証を進めているところでございます。
よく、セキュリティー分野で強化をし出すと、私も会社で経験があるんですけれども、実は切ってきちっと管理した方が確かにいいんだということになりますと、いわゆる元々、今国の方でももう一つ進めようとしているネットワークの統合というんですかね、ＩＴによるやっぱり我が国の再武装というんですか、あるいは、私も実は今回、ＩｏＴという形でもって、実際のインダストリー四・〇みたいな形での話を随分積極的にやらせていただいたんですけれども
将来の課題として、遠藤大臣、非常に教育部門に今まで尽力を尽くしていただいた方でございますので、そうした経験を是非このセキュリティー分野にも生かしてもらいたい。その意味で、こうした教育の分野をどう考えていくのか、大臣に最後にお伺いしたいと思います。
こうした社会ニーズを踏まえた新分野あるいは新領域の教育の展開ということで、例えば今非常に大きな課題となっております情報セキュリティー分野の人材の育成であるとか、あるいは海洋人材、航空技術者、ロボットというような、こういう社会のニーズを踏まえた新分野、新領域の教育をどういうふうに進めていくのかというような問題意識も持っております。
ＮＩＳＣといたしましては、このセキュリティー分野の政府全体の司令塔機能を果たしながら、総務省あるいは特定個人情報保護委員会等関係機関と連携しながら、サイバーセキュリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。